会社員は副業可能？　就業規則をよくチェックしよう

景気は上向きになりつつあるといわれていますが、それを実感できている方は一部だけともいわれています。

そこでどうにかして収入を増やそうと副業をする会社員が増えているのですが「会社員が副業してもいいのか？」というのはとても気になりますよね？

そこで今回は会社員が副業する上で覚えておきたい豆知識をまとめてみました。

副業というのは会社員としての仕事以外で収入を得ることです。
そのため収入として計算されない株や投資信託、パチンコや競馬、不動産投資などは副業には当たりません。

会社員に特に人気のある副業にはこのようなものがあります。

・ネットを使った在宅ワーク
在宅ライターなど

・アフィリエイト
自身ブログに商品リンクを貼り、そのリンク経由で商品が購入された場合に報酬を得る方法

・ネットショップ
いらなくなったものや自分の作品などをネット上のお店で販売する

これらの副業に共通しているのは「その人本人が会社以外の場所で就労している姿が他人に見られない」 という点にあります。

副業にはさまざまなものがありますが、副業自体が周囲に知られないものに人気が集まっているようです。

「副業で収入を増やしたい！」

しかし副業をする前には必ず就業規則をチェックしておかなければ、後で後悔することになってしまうかもしれません。
10人以上の人を雇う場合、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定により就業規則を作成することが義務付けられています。
もしあなたの会社にこの「就業規則」があるなら、この中で副業について触れていないか確認するようにします。

もし就業規則に「従業員は会社の業務以外で収入を得てはならない」などの記載があれば、副業をすると懲戒処分になることもあります。

また会社で得た機密情報を副業で利用してしまうと、最悪の場合は懲戒免職となる可能性もあります。
副業により本業を失ってしまっては意味がありませんので、就業規則は必ずチェックしておきましょう。

就業規則は会社とあなたとの間に結ばれた「雇用契約」ですので、ここに副業禁止と記載がなければ副業を行っても問題はありません。
但し、副業に夢中になりすぎて本業が疎かになったり、副業により会社に不利益が生じるようでは問題となるかもしれません。

そのため副業を行う際は自分のできる範囲内で本業に影響ないものを選ぶようにしましょう。
就業規則で副業が禁止されておらず、かつ自分の生活ペースで行える副業を行うようにすれば、誰にも迷惑をかけずに自分の収入が増やすことができます。

副業を開始する前に知っておいて頂きたいポイントがあります。
実は「会社員の副業で税金が掛からないのは年間20万円まで」と決められており、これを超えた場合は確定申告が必要になってきます。
年間20万円ということはひと月で稼げる金額は約16000円となるので、ここをしっかり覚えておきましょう。
逆に年間の副業収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。


もし副業の収入が必要経費を差し引いて年間20万円以上となった場合は、確定申告の時期（2/16～3/15）に書類を作成して税務署へ提出し、納税をしなければなりません。
この申告が漏れてしまえば脱税行為とみなされてしまうので、くれぐれも気をつけましょう。

もし会社で副業が認められていて時間にも余裕があるのであれば、副収入を得るのはとてもいいことだと思います。
そして「副収入をたくさん得て確定申告をするか」「年間20万円以下に抑えて面倒な確定申告を避けるか
の2択」についてはよく考えてから決めるようにしましょう。

副業をする際は、始める前に自分を取り巻く環境についてよく考えることが大切です。